教育職員免許法施行規則 第22条の6に規定する情報

❖ 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること【第22条の6第1号関係】

❖ 教員の養成に係る組織及び教員数、各教員が有する学位及び業績並びに各職員が担当する授業科目に関すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【第22条の6第2号関係】

◎教育職員等による児童生徒に対する性的暴力防止のための取組
　本学では、教育職員等による児童生徒に対する性的暴力の防止は、教員として求められる高い倫理観及び使命感に関わる重要な事項であると位置づけている。
　教職課程においては、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律その他の関係法令を踏まえ、教育倫理及び教員の服務に関する教育を実施するとともに、教員として遵守すべき倫理規範や児童生徒の権利擁護について学ぶ機会を設けている。
　また、教職課程担当教員に対しても、関係法令や大学の基本方針等について周知を行ない、教職課程全体として再発防止及び未然防止に取り組んでいる。

◎教員の養成に係る組織（教職課程を運営する組織）
［教職教育委員会］
　教職教育委員会は、教職教育に関する基本的事項及び教職課程の運営に関する重要事項について審議し、教職課程の質保証及び継続的な改善を推進することを目的に設置されている。
　教職課程の授業公開、教員による相互評価、学生による授業評価及び教職課程の自己点検・評価を通して、教職課程の質の向上と継続的な改善に取り組むとともに、学生に対する責任ある教職指導の充実を図り、本学が目指す教員の養成を推進している。
　また、関東地区私立大学教職課程連絡協議会及び東京地区教育実習連絡協議会に加盟し、他大学との連携・協力を通して教職課程や教育実習、教職実践演習等の改善に関する情報共有や協議を行ない、その成果を本学の教職課程の改善に反映している。

〇東京家政学院大学教職教育委員会規程
（設置）
第1条 東京家政学院大学（以下「本学」という。）の教職教育課程にかかわる事項を検討するため、本学に教職教育委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第2条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（1）教育職員免許の取得に係る教育（以下「教職教育」という。）に関する基本的な事項
（2）教職教育の実施計画に関する事項
（3）教職教育の履修条件に関する事項
（4）教職教育を受けようとする学生に対する指導助言に関する事項
（5）教育実習の実施に関する事項
（6）教育課程の自己点検・評価に関する事項
（7）その他教職教育の実施に関する事項
（構成）
第3条 委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
（1）教職教育課程の専任教員
（2）教職教育課程を置く学科から選出された専任教員 1名
（3）学長が指名する副学長又は学長特別補佐 1名
（4）併設中学校・高等学校長
（5）事務職員から選出された者 2名
2 委員会が必要と認めるときは、委員会以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（任期）
第4条 前条第1項第2号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
2 欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第5条 委員会に委員長を置く。
2 委員長は、第3条第1項第1号及び第2号の委員の互選とする。
3 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
4 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する者がその職務を代行する。
（雑則）
第6条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、学長が別に定めることができる。
（事務）
第7条 委員会の事務は、学務室において処理する。

◎教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目
　教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報

❖ 教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業の授業計画に関すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【第22条の6第3号関係】

❖ 卒業者の教員免許状の取得状況に関すること【第22条の6第4号関係】

❖ 卒業者の教員への就職の状況に関すること【第22条の6第5号関係】

❖ 教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること【第22条の6第6号関係】