教育職員免許法施行規則 第22条の6に規定する情報

❖ 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること【第22条の6第1号関係】

◎教員の養成の目標
 本学の教育理念は、広く知(knowledge)を求め、それを裏付ける技(art)を磨き、これらを正しく方向づける徳(virtue)を備えた女性を社会に送り出すという建学の理念(KVA精神)に基づき、新時代にふさわしい良き社会人・家庭人としての女性を育成することである。
 本学では、これまで家庭生活、消費者支援、衣食住、子供の教育について、教育・研究を重ね、社会に有為な人材を送り出してきた。
 教員養成に当たっては、次の観点に基づき人材の養成を目指す。知・徳・技のバランスを重視する本学の設置理念に基づき、①近年、急速な社会変化が人間関係、生活環境に及ぼしている大きな影響に対応し、②家政学を、現代的課題に即応するよう、私たちの生活全体を生活者の視点から再構築する必要があること、また、③これまでの本学における教育・研究の成果を家政学に総合化するという観点から、教員養成に当たって、知・徳・技のバランスを重視する本学の設置理念に基づき、領域に偏らない総合的な専門知識と実践的技術、そして、社会参画活動を通して得られる徳性・教養を身につけさせることにより、個人、家庭、地域、地球社会の豊かな生活の実現に貢献できる人材を養成することを目指す。
◎当該目標を達成するための計画(教育課程)
 本学では、本学の設置理念に基づき、中学・高等学校教諭一種免許(家庭)、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、栄養教諭一種免許、栄養教諭二種免許、特別支援学校教諭の教職課程を設置してきた。
教育職員免許法及び同施行規則に基づき全国すべての大学の教職課程の編成に当たり参考とする指針(教職課程コアカリキュラム)の内容等を踏まえ、本学では、「基礎を身につけ、学びを広げる段階(1・2年)」「専門性を深める段階(3年)」「学びの成果をまとめる段階(4年)」を位置づけ、体系性をもった教育課程を編成している。
幼稚園教員養成課程では、「領域及び保育内容の指導法に関する科目」「教育職員免許法第66条の6に定める科目」「教員の基礎的理解に関する科目等(大学が独自に設定する科目を含む)」という区分により編成している。
小学校教員養成課程及び中学校・高等学校教員養成課程では、「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育職員免許法第66条の6に定める科目」「教員の基礎的理解に関する科目等(大学が独自に設定する科目を含む)」という区分により編成している。
栄養教諭養成課程では、上記区分に「栄養に係る教育に関する科目」、特別支援学校教員養成課程では、「特別支援教育に関する科目」という区分を加え編成している。
また、本学では、介護等体験、インターンシップ等、学校現場等での体験活動の場を提供している。

❖ 教員の養成に係る組織及び教員数、各教員が有する学位及び業績並びに各職員が担当する授業科目に関すること
                                      【第22条の6第2号関係】

◇幼稚園教員養成課程

学部

学科

取得する免許

現代生活学部

児童学科

幼稚園教諭一種免許状

◇小学校教員養成課程

学部

学科

取得する免許

現代生活学部

児童学科

小学校教諭一種免許状

◇中学校・高等教員養成課程

学部

学科

取得する免許

現代生活学部

現代家政学科

中学校教諭一種免許状(家庭)

高等学校教諭一種免許状(家庭)

現代生活学部

生活デザイン学科

中学校教諭一種免許状(家庭)

高等学校教諭一種免許状(家庭)

現代生活学部

食物学科

中学校教諭一種免許状(家庭)

高等学校教諭一種免許状(家庭)

◇栄養教諭教員養成課程

学部

学科

取得する免許

現代生活学部

食物学科

栄養教諭二種免許状

人間栄養学部

人間栄養学科

栄養教諭一種免許状

◇特別支援学校教員養成課程

学部

学科

取得する免許

現代生活学部

児童学科

特別支援学校一種免許

(知的障害者、肢体不自由者、病弱者)

◎教員の養成に係る組織(教職課程を運営する組織)
[教職教育委員会]
 目的:教職教育に関する基本的な事項や実施に関する重要な事項等について審議する。
 さらに、教職課程の授業公開、教員による相互評価、学生の授業評価などを導入して課程の改善につなげるなど、大学として、教職課程の質の向上、学生への責任ある教職指導のため、教職教育委員会を活発に機能させ、本学が目指す教員の養成に取り組む。
 また、関東地区私立大学教職課程連絡協議会、東京地区教育実習連絡協議会に加盟しており、他大学と連携・協力して、教職実践演習の在り方等について協議し、本学の教職課程に反映する。

〇東京家政学院大学教職教育委員会規程
(設置)
第1条 東京家政学院大学(以下「本学」という。)の教職教育課程にかかわる事項を検討するため、本学に教職教育委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(審議事項)
第2条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)教育職員免許の取得に係る教育(以下「教職教育」という。)に関する基本的な事項
(2)教職教育の実施計画に関する事項
(3)教職教育の履修条件に関する事項
(4)教職教育を受けようとする学生に対する指導助言に関する事項
(5)教育実習の実施に関する事項
(6)教育課程の自己点検・評価に関する事項
(7)その他教職教育の実施に関する事項
(構成)
第3条 委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1)教職教育課程の専任教員
(2)教職教育課程を置く学科から選出された専任教員 1名
(3)学長が指名する副学長又は学長特別補佐 1名
(4)併設中学校・高等学校長
(5)事務職員から選出された者 2名
2 委員会が必要と認めるときは、委員会以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(任期)
第4条 前条第1項第2号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
2 欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長)
第5条 委員会に委員長を置く。
2 委員長は、第3条第1項第1号及び第2号の委員の互選とする。
3 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
4 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する者がその職務を代行する。
(雑則)
第6条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、学長が別に定めることができる。
(事務)
第7条 委員会の事務は、学務室において処理する。

◎教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目
   教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報

❖ 教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業の授業計画に関すること
                                     【第22条の6第3号関係】

◎教職課程

   授業科目表は、「東京家政学院大学学生便覧」の「教育職員免許」をご覧ください。

◎授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画は、シラバスをご覧ください。

❖ 卒業者の教員免許状の取得状況に関すること【第22条の6第4号関係】

学 科

免許種類

令和2年度

免許取得者数

令和3年度

免許取得者数

令和4年度

免許取得者数

現代家政

中学校一種(家庭)

14名

17名

23名

高等学校一種(家庭)

14名

18名

23名

健康栄養
人間栄養

栄養教諭一種

0名

3名

7名

生活デザイン

中学校一種(家庭)

6名

2名

0名

高等学校一種(家庭)

6名

3名

0名

食物

中学校一種(家庭)

12名

12名

高等学校一種(家庭)

11名

12名

栄養教諭二種

12名

14名

児童

幼稚園教諭一種

61名

48名

40名

小学校教諭一種

25名

10名

17名

特別支援学校教諭一種

9名

15名

19名

❖ 卒業者の教員への就職の状況に関すること【第22条の6第5号関係】

学 科

令和2年度

就職者数

令和3年度

就職者数

令和4年度

就職者数

幼稚園

児童

17名

9名

8名

小学校

児童

5名

2名

7名

中学校(家庭)

現代家政

0名

3名

5名

生活デザイン

2名

1名

0名

食物

3名

0名

高等学校(家庭)

現代家政

2名

3名

5名

生活デザイン

2名

1名

0名

食物

0名

0名

栄養教諭

人間栄養

0名

0名

0名

食物

0名

0名

特別支援学校

児童

3名

0名

3名

❖ 教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること【第22条の6第6号関係】

○教職教育委員会を設置し、大学全体としての教員養成の理念の下に、教職課程を有する現代生活学部現代家政学科、生活デザイン学科、食物学科、人間栄養学部人間栄養学科との連絡調整を行い、東京都教育委員会等の外部機関との連携に取り組んでいる。

○4年間を通じて実践的科目を配置し、教育実習を中心にして、継続的・長期的に実践に触れられる機会を設け、理論と実践との往還を実現するとともに、種々の教職課程科目を総合化して教職実践演習に収斂させられるよう、教員養成カリキュラムの体系化を実現する。

○インターンシップ(小学校)(特別支援学校)・ボランティア活動の取組事例を手掛かりとして、教員養成改革に関する課題や地域社会・学校現場との連携拡充に関する課題について検討している。

○教員養成においてより実践的な指導を行なうため、教師教育研究会を組織し、教職に就いた卒業生によるシンポジウム等を開催し、教員を目指す学生との交流をはかっている。

○教職カルテとして機能する「教職ポートフォリオ」のシステムを構築し、教育実習の記録とともに、4年間を通じて、学生の学びを記録させ、教員との面談、コメントの記入などにより学生の省察に資するようにするための準備をしている。

○教職に向けた就職指導は、就職支援室やキャリア支援室が中心になり、教員採用試験対策・個別面接指導等就職に向けた指導を実施している。