学校法人東京家政学院「未来共創基金」
創立100周年記念募金に際しては、ご支援賜りありがとうございました。
創立100周年記念募金は、令和8年3月末日を持って募集期間が終了しましたが、このたび新たに未来共創基金を設立し、使用目的を選んでいただけるように、以下の6つに区分しました。
今後も大学・中高の発展に向けて、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
※現在、a.銀行振込 e.窓口受付のみ受付中。その他の募金方法につきましては、令和8年7月より開始いたします。
1.使用目的
Ⅰ.大学教育研究活動
大学の教育研究活動の充実、そのための環境整備に活用。
Ex.大学の「研究環境・施設・設備」の整備、充実など
Ⅱ.学生支援
大学の学生の課外活動・行事、経済的困窮学生の支援に活用。
Ex.学生の課外活動（部活動・サークル）、ボランティア活動、文化祭、海外留学などへの活用
Ⅲ.中高教育活動
中高の教育研究活動の充実、そのための環境整備に活用。
Ex.中学校・高等学校の「研究環境・施設・設備」の整備、充実など
Ⅳ.生徒支援
中高の生徒の部活動、行事、経済的困窮生徒の支援に活用。
Ex.中学生・高校生の部活動、ボランティア活動、修学旅行、体育祭、学園祭などへの活用
Ⅴ.特定事業支援
法人、大学、中高が推進する特定事業に活用。
Ex.「家政学や家庭科教育の普及・発展」への活用
Ⅵ.目的を指定しない寄付
寄付の目的を指定せず、幅広く活用。
2.個人によるお申込手続き
ご入金とお申込について
a.銀行振込
①以下の【A】/【B】より、どちらかご都合のよいお手続きをお選びください。
（※大変申し訳ございませんが【A】は現在準備中です。）
【A】Googleフォーム（※準備中）より必要事項をご入力ください。
【B】下記、寄付申込書（Word形式）をご記入のうえ、募金事務局まで郵送またはメールにてお送りください。
郵送先および送信先メールアドレスは、こちらよりご確認ください。
②その後、以下の口座へお振込みください。
お振込みを確認後、本学より税額控除に関する書類をお送りいたします。
※①でご記入いただいたお名前と同一の名義にてお振込みください。
※ATMまたはインターネットバンキングでもお振込みいただけます。
※振込手数料はご本人様のご負担にてお願いいたします。
みずほ銀行（0001）麹町支店（021）
普通預金 3167243
ｶﾞｸ）ﾄｳｷｮｳｶｾｲｶﾞｸｲﾝ
学）東京家政学院
b.クレジットカード決済（※準備中）
c.コンビニ決済（※準備中）
d.Pay-Easy（※準備中）
こちら（※準備中）よりご入金・お申込みの手続きを行ってください。
ご利用可能なクレジットカード
ご利用可能なコンビニ
※「継続寄付」をご希望の方はクレジットカード決済を選択してください。
e.窓口受付
千代田三番町キャンパスにて、現金によるご寄付も受け付けております。
税制上の優遇処置について
個人からの本学院への寄付金は、税制上の優遇処置を受けることができます。
※一人当たり2,000円以上の寄付金が税制優遇の対象になります。
所得税
寄付金に係る税制上の優遇措置には「所得控除制度」と平成23年(2011年)度の税制改正から導入された「税額控除制度」の2つの制度があり、確定申告の際、寄付者自身がどちらか有利な方を選択できます。
- 所得控除制度(各寄付者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額を決定)
1月1日から12月31日までの寄付金総額（年間総所得の40％が上限）から2,000円を差引いた額が、その年の課税所得から控除されます。 - 税額控除制度 (各寄付者の税率に関係なく、所得税額から直接寄付金額の一定割合を控除)
1月1日から12月31日までの寄付金総額（年間総所得の40％が上限）から2,000円を差引いた額の40％相当額が、その年の所得税額から控除されます。
※寄付にかかる税額控除の額は、所得税額の25％が限度となります。
住民税
東京家政学院を「寄付金税額控除対象法人」として条例で指定している次の住所にお住まいの方は、住民税の控除を受けることができます。
【 都道府県：東京都／市区町村：町田市 】
所得税の確定申告又は、住所地の市区町村に簡易な申請書による申告を行います。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
顕彰について
3.法人によるお申込手続き
ご入金とお申込について
募金にご協力いただける法人の方は、以下のとおりご対応くださいますようお願い申し上げます。法人様からの寄付金につきましては、日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」とする。）による「受配者指定寄付金」の制度をご利用いただいた場合、法人税法に基づいて、全額を当該事業年度の損金に算入することができます。本学院から、私学事業団発行の「寄付金受領書」をお振込み後1ヶ月程度で送付いたしますので、手続きをしてください。また、上記に依らず「特定公益増進法人に対する寄付金」として寄付される場合は、「（資本金等の額×0.375％＋当該年度所得×6.25％）×1/2 」の額を損金算入することができます。本学院から、「寄付金受領書」と「特定公益増進法人であることの証明書の写し」をお振込み後1ヶ月程度で送付いたしますので、手続きをしてください。
①寄付申込書をご記入のうえ募金事務局までお送りください。
用紙を印刷することができない場合は、募金事務局までご連絡ください。申込書をお送りいたします。
申込書のダウンロードは、こちらからお願いいたします。
②寄付金をお振り込みください。
みずほ銀行（0001）麹町支店（021）
普通預金 3167243
ｶﾞｸ）ﾄｳｷｮｳｶｾｲｶﾞｸｲﾝ
学）東京家政学院
※ 「受配者指定寄付金」の受領日は、本学院から私学事業団に寄付金が入金された日となります。本学院にお振込みいただいた日とは異なりますのでご注意ください。
※ 決算日まで１カ月以内の期間にご入金いただく場合は、事前に募金事務局までご相談ください。
税制上の優遇処置について
法人からの本学院への寄付金につきまして、法人税に基づいて、当該事業年度の損金に算入することができます。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
4.個人情報の取扱について
ご寄付の際にいただきました住所、氏名等の個人情報は、寄付金に関する業務に限り使用し、その他の目的で使用することはありません。
遺贈・相続財産によるご寄付
遺贈寄付金制度とは、遺言によってご寄付をいただく制度です。 近年、遺言に対する関心の高まりとともに、慣習にとらわれない自由な相続を求める傾向や、遺贈を通じた社会貢献が注目されています。
本学院では、財産を母校に寄付することで社会に貢献したいとされる方々の便宜をお図りするため、新たに遺贈による寄付制度を設けました。この遺贈による制度で、財産の一部または全部の受取人として学校法人東京家政学院を指定することができます。学校法人へのご遺贈の場合、相続税の免除がございます。
「遺贈寄付制度」の詳細及び「相続財産による寄付」についてはこちらをご覧ください。
寄付者ご芳名
「創立100周年記念募金」への皆さまからのご協力に対しまして、深く感謝申し上げます。
ここに、ご厚意への感謝を込めて、ご芳名を掲載いたします。
- 令和7年1月1日～令和7年12月31日の寄付金者一覧(PDF)
- 令和6年1月1日～令和6年12月31日の寄付金者一覧(PDF)
- 令和5年1月1日～令和5年12月31日の寄付金者一覧(PDF)
- 令和3年2月1日～令和4年12月31日の寄付金者一覧(PDF)
- 平成27年6月1日～令和3年1月31日の寄付金者一覧(PDF)
郵送・お問い合わせ先
学校法人東京家政学院 募金事務局
〒102-8341 東京都千代田区三番町22番地
TEL：03-3262-2251
FAX：03-3262-2271
E-mail : soumu-kikaku＠kasei-gakuin.ac.jp
※＠は半角に置き換えて下さい。